接続部自社工法に関しましては、新たに独立した型式として評定を実施することとなりました。新たな評定のシステムは以下のとおりとなります。
※自社工法の型式評定は平成１７年１月申請分より開始

既に自社工法として型式（ケーブルの型式番号と同一）取得をされている工法に関しましては型式番号が自動的に付与されることとなります。
型式評定の有効期間は当該型式を取得された日から7年間となります。評定番号は、ケーブルの型式認定申請時に自社工法として申請される
工法のケーブル型式認定番号が記載されている図面を添付頂き、その工法に関しまして、型式番号を付与させて頂きます。

ケーブルの型式認定申請時に既に型式を取得されている工法を使用される場合は、ケーブル認定番号の記載された自社工法の図面のコピーを ケーブルの型式認定申請書と併せてご提出頂きますようお願い致します。

新規に申請される自社工法に関しましては、ケーブルと同様の型式評定を実施させていただくこととなります。

自社工法が型式として評定されることとなったため、自社工法とケーブルの認定有効期限の違いによって、ケーブルの認定期間満了前に 自社工法の有効期限が来てしまう可能性がありますが、これに関しましては、置き換わる自社工法の評定書に以前の評定番号を併せて記載し、 自社工法型式のケーブル認定有効期限までの有効性を確保することと致します。

高圧耐火ケーブル及び小勢力用耐熱電線接続部の自社工法に係る製品試験は、当センター以外の検定炉でも実施できますが、この場合にはセンター職員の立会いのもとで試験をして頂くこととなります。立会料は、３９０００円/日/人で原則として１名のセンター職員が立ち会います。また、センターの旅費規程が定める旅費（交通費及び日当宿泊費）を頂きます。なお、試験結果の審査・評定は従来どうりセンターが実施いたします。（平成22年10月1日）