JECTEC 一般社団法人 電線総合技術センター
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JECTE概要

ご挨拶

JECTECは1991年の設立以来、経済産業省や会員各社からのご指導、ご協力を頂きながら、電線・ケーブルに関する技術の専門機関として研究開発、試験・認証、技術サービス及び情報サービスを4本柱として事業を推進してまいりましたが、2016年2月8日で設立25周年を迎え、新たな四半世紀を歩み始めております。

昨今のJECTEC を取り巻く環境にあっては、新基準の下での原子力発電所の再稼働、自動車の自動運転技術の急速な進歩、建物の高層化及び複雑・多様化する中での火災安全性への関心の高まりなど、安全安心社会の構築に向けて、電線・ケーブルを含め設備・機器に対する安全性・信頼性の確保が強く求められております。また一方で、中小中堅電線メーカー各会社では、技術伝承が依然として大きな課題になっております。

このような背景から、JECTECでは次の3項目を柱として業務を推進しております。

(1) 日本における電線・ケーブルに関する技術の専門的機関として、電線・ケーブルの安全性・信頼性の確保及び社会的課題である防災技術・環境技術の一層の向上へ取り組みます。
(2) 電線産業の共通プラットフォームとして、会員ニーズに対応したサービスの一層の提供に努めるとともに、人材育成や電線技術の継承へのサポートに努めます。
(3) 試験・認証、技術サービス事業の収益基盤の安定化とグローバル化を推進します。

今後とも、JECTECが新時代を切り拓いていけるよう、ご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

JECTEC詳細

事業活動方針
(1) 日本における電線・ケ-ブルに関する技術の専門的機関として、電線・
ケ-ブルの安全性・信頼性の確保及び社会的課題である、 防災技術・
環境技術の一層の向上へ取り組む。
(2) 電線産業の共通プラットフォ-ムとして、会員ニ-ズに対応したサ-ビスの一層の提供に努める。
(3) 試験・認証、技術サ-ビス事業の収益基盤の安定化とグロ-バル化を
推進する。
平成29年度重点取組事項
(1) 防災分野、環境分野での技術的課題を中心に、実効性のある調査研究を
推進する。
(2) 新規技術・新規市場などでの業務拡大を探求するとともに、技術基盤の高度
化に努める。
(3) 国際規格化に関し、技術専門機関としての視点から継続的に貢献する。
(4) 会員・顧客のニーズに安定的かつタイムリーに対応するため、柔軟かつ効率的な業務の運営、計画的設備保全の実施、安全管理の徹底を図る。
平成29年4月1日
一般社団法人 電線総合技術センター
専務理事

JECTEC詳細

一般社団法人電線総合技術センターは、業務上取り扱う各種情報が漏洩もしくは不適切に使用された場合、会員又は
顧客に大きな損失を与えうることを認識し、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を経営上の重要課題として位置付け、本基本方針を制定します。そして、本基本方針を全役職員に理解、遵守させることで、情報セキュリティの維持向上を図って
いくことを宣言します。

(1) 情報資産の定義
当センターの事業活動において入手した情報、当センターが業務上保有するすべての情報を対象とし保護します。

(2) 情報セキュリティに関する法令・規範等の遵守
情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範などに精通するとともに、これを遵守します。

(3) 情報セキュリティマネジメントシステムの構築
情報セキュリティに関する統括組織として「情報セキュリティ委員会」を設置し、委員会活動などを通じて、情報セキュリティ対策のためのマネジメントシステムを確立・推進・維持し、その有効性を継続的に改善します。

(4) 情報セキュリティに関する教育・訓練の実施
当センターの事業活動において、情報資産を適切に取り扱うことの重要性と社会的責務を理解し、情報セキュリティに対する意識の向上と必要な力量を身に付け維持するため、継続的な教育を実施します。
以上

JECTEC詳細

(1) 個人情報保護宣言
個人情報取扱事業者たる一般社団法人電線総合技術センター【JECTEC】(以下「当センター」と記述します)は、お客さまの氏名、住所、電話番号、その他の個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、このプライバシーポリ
シーを宣言します。

(2) 関係法令等の遵守
当センターは個人情報の保護に関する法律、関係省庁のガイドラインその他の関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

(3) 利用目的等
お申込み、お問合せにていただいたメールの内容及びメールアドレス(以下まとめて「取得情報」と記述します)は、以下の目的以外には使用しません。
・請負契約遂行のための諸連絡、お問合せ・ご意見などへの回答
・カタログや試験品などの発送に関わる事
・当センターの事業(研究・研修・セミナー等)のお知らせ

(4) 第三者への開示・提供
・メールの送信者の同意がある場合
・法令等により開示を求められた場合
・メールの送信者および公衆の生命・健康・財産などに対する重大な損害を防ぐために必要な場合
・メールの送信者から取得情報の開示・変更・削除等の請求を受けた場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り請求にお応えします。

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