JECTEC 一般社団法人 電線総合技術センター
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JECTE概要

   

ご挨拶

 

 本年6月12日に開催された定時総会後の理事会において、水谷会長の後任としてJECTECの会長を拝命いたしました。前会長同様、ご支援、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 さて、JECTECは、1991年の設立以来、経済産業省や会員各社のご支援、ご協力をいただきながら、電線・ケーブルに関する技術の専門機関として、研究開発、情報サービス、試験・認証及び技術サービスを4本柱として事業を推進し、来年には30周年の節目を迎えます。2017年度に策定された「JECTEC 2030 あるべき姿」の具現化も一歩ずつながら進められており、JECTECを取り巻く環境の変化に後れを取ることなく、会員各社や業界に求められるサービスを確実、かつ、継続して提供できる体制を構築しています。

 本年は、年初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業などで業績が悪化、経済の先行きに不安が広がる中、その一方では感染防止策の一つとしてテレワーク等の新しい働き方の導入が加速度的に進み、通信環境や機器の整備を課題として捉える企業や自治体が増加しています。折しも、IoTやCASEなどあらゆる分野で「繋がる」技術が大きく発展している時でもあります。有線、無線を問わず、通信網は重要かつ不可欠な社会インフラであり、また、その動力を供給する電線・ケーブルも、切り離して考えることのできない基幹的な社会インフラの一つです。このような時こそ、JECTECがこれまで培ってきた電線・ケーブルに関する技術をもとに、安全安心社会の構築に向けた公平・公正な第三者試験・認証機関として信頼性の高いサービスや情報を社会に向け提供・発信し、その役割を果たすことが重要であると思っています。
 このような背景のもと、私は会長として、次の活動に重点を置いて事業を推進して参る所存です。
 第一に、JECTECのコア技術である電線・ケーブルの評価技術を深化させ、質の高い試験・検査及び認証サービスを提供するとともに、技術・技能伝承などの技術サポート機能を充実して参ります。
 第二に、ボーダレス化が進む中、標準化に資する研究開発の推進や国際的枠組みへの協力など、国際標準化活動に主体的に取り組んで参ります。
 第三に、事業を進める上で基礎となる、人財の確保・育成と事業基盤の安定化を図って参ります。
 技術革新のスピードは増す一方であり、数年前の未来像は既に現実となっています。時代の変化を敏感に察知し、求められるものを的確に把握し、会員各社のご期待に沿い、お役に立てるよう、私もJECTEC役職員と一丸となって最善を尽くして参りますので、今後ともご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、会長就任の挨拶とさせていただきます。
2020年 6月

JECTEC詳細

事業活動方針
 『JECTEC 2030あるべき姿』を踏まえ、デジタル化、脱炭素化、グローバル化、レジリエンス強化といった状況変化に対応しながら、安全安心・環境にやさしい社会の構築とそれらを支える技術の発展を目指し、電線・ケーブルの評価で得られた技術・ノウハウの蓄積を活かして、試験、認証、調査研究、研修事業等を推進していく。
(1) 受託試験事業の安定かつ持続的な成長を目指す。
(2) 試験認証事業の着実な実施と拡充を図るとともに、内外試験機関との協力関係を築く。
(3) 安全安心・環境にやさしい技術に係る調査研究を行う。
(4) 電線産業に係る技術・技能の伝承など、技術サポート機能の充実を図る。
(5)

国際標準化に係る動向把握を継続し、積極的な貢献を行う。

(6) 事業基盤の強化を図る。
2021年度重点取組事項
(1) 収益基盤安定化に向けた新規分野の開拓と新規試験・認証事業の導入に取り組む。
(2) 試験品質の更なる向上を図り、厳正かつ正確な試験・認証サービスを提供する。
(3) 環境にやさしい社会の構築に繋がる調査研究を探索する。
(4) ニーズに応える研修・セミナーの企画と継続的運営に取り組む。
(5) 国際標準化に継続的に貢献できるエキスパートを育成する。
(6) ERPシステムを活用し、効率的管理を推進する。
(7) JECTECを支える人材育成に取り組む。

JECTEC詳細

一般社団法人電線総合技術センターは、業務上取り扱う各種情報が漏洩もしくは不適切に使用された場合、会員又は
顧客に大きな損失を与えうることを認識し、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を経営上の重要課題として位置付け、本基本方針を制定します。そして、本基本方針を全役職員に理解、遵守させることで、情報セキュリティの維持向上を図って
いくことを宣言します。

(1) 情報資産の定義
当センターの事業活動において入手した情報、当センターが業務上保有するすべての情報を対象とし保護します。

(2) 情報セキュリティに関する法令・規範等の遵守
情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範などに精通するとともに、これを遵守します。

(3) 情報セキュリティマネジメントシステムの構築
情報セキュリティに関する統括組織として「情報セキュリティ委員会」を設置し、委員会活動などを通じて、情報セキュリティ対策のためのマネジメントシステムを確立・推進・維持し、その有効性を継続的に改善します。

(4) 情報セキュリティに関する教育・訓練の実施
当センターの事業活動において、情報資産を適切に取り扱うことの重要性と社会的責務を理解し、情報セキュリティに対する意識の向上と必要な力量を身に付け維持するため、継続的な教育を実施します。

JECTEC詳細

(1) 個人情報保護宣言
個人情報取扱事業者たる一般社団法人電線総合技術センター【JECTEC】(以下「当センター」と記述します)は、お客さまの氏名、住所、電話番号、その他の個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、このプライバシーポリ
シーを宣言します。

(2) 関係法令等の遵守
当センターは個人情報の保護に関する法律、関係省庁のガイドラインその他の関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

(3) 利用目的等
お申込み、お問合せにていただいたメールの内容及びメールアドレス(以下まとめて「取得情報」と記述します)は、以下の目的以外には使用しません。
・請負契約遂行のための諸連絡、お問合せ・ご意見などへの回答
・カタログや試験品などの発送に関わる事
・当センターの事業(研究・研修・セミナー等)のお知らせ

(4) 第三者への開示・提供
・メールの送信者の同意がある場合
・法令等により開示を求められた場合
・メールの送信者および公衆の生命・健康・財産などに対する重大な損害を防ぐために必要な場合
・メールの送信者から取得情報の開示・変更・削除等の請求を受けた場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り請求にお応えします。

JECTEC30

 JECTECは、2016年に設立25周年を迎えることができました。設立後四半世紀が経過し、時代、社会、業界からの要請、期待が変化している中で、自分たちの生い立ち(我々はどこから来たのか?)、現在の姿(我々は何者か?)を改めて認識し、これから進むべき道(我々はどこへ行くのか?)をどこに定めるかについて、職員全員で討議を重ね、このたび2030年を見据えた「JECTEC 2030あるべき姿」を次のとおりまとめました。

2030年JECTECは、電線・ケーブル評価技術を柱とする製品安全評価の
先進技術集団になり、安全安心社会の構築、環境に優しい技術の発展など、
社会の多様な要求に応えていきます。

【達成イメージ】
(1) そこでは、最先端評価技術の研究・開発が行われている。
(2) そこでは、最先端製品の評価が行われている。
(3) そこでは、プロフェッショナルが集い、製品安全を保証するための標準化が行われている。
(4) そこでは、世界の技術者、若手研究者からの求めに応じて技術支援、技術伝承が 行われている。
(5) そこでは、製品安全、評価技術の情報が集められ、社会に発信されている。
(6) そこでは、評価技術と組織力を進化させ、幅広い分野への展開が行われている。

JECTEC30

 JECTECは、電線・ケーブル評価技術を柱とする製品安全評価の先進技術集団であり続け、安全安心社会の構築また環境に優しい技術の発展等 、 社会の多様な要求に応え続けていくために、ここに、 「 安全と健康はすべてに優先する 」 という基本原則のもと、安全衛生活動とともに職員の健康に注力した活動を推進することを宣言します。

 これにより、安全で快適な職場で職員一人ひとりが心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮し、 JECTECで働くことを生き甲斐に思い、 毎日笑顔で活き活きと実力を発揮し、 自分の成長を実感できる職場の実現を目指します。

2019 年 8 月 22 日
  ※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

主な取組活動
JECTEC職員の心身の健康の保持・増進のため、以下の項目を中心に取組みを実施します。
・働き⽅改⾰によるワークライフバランス ・ 仕事と家庭の両立の実現
長時間労働対策
ノー残業デーの徹底
・定期健康診断の 100 %受診
・メンタルヘルス 対策
ストレスチェック実施による自己のストレス度の把握
産業保健スタッフによる面談の実施
健康宣言
「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」に認定
当センターは2021年3月に経済産業省ならびに日本健康会議より「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」に認定されました。昨年に引き続きの認定となり、更なる健康経営の実践に取組みます。
健康宣言
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