センター概要
JECTEC概要
名称 | 一般社団法人 電線総合技術センター(略称:JECTEC) |
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英文名称 | Japan Electric Cable Technology Center |
所在地 | 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目4番4号 |
設立年月日 | 1991年2月8日 |
会長 | 岡本 達希 |
職員数 | 34名(2024年6月1日現在) |
事業内容 | 電線・ケーブルに関する調査、研究及び開発、試験、検査及び認証等 |
インボイス制度 登録番号 | T9080405006213 |
役員名簿
会長 | 岡本 達希 | 元 東北大学 客員教授 | 非常勤 |
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副会長 | 森下 裕一 | SWCC株式会社 | 非常勤 |
専務理事 | 佐藤 公一 | 一般社団法人電線総合技術センター | 常勤 |
理事 | 海老沼 康光 | 元 湘南工科大学 客員教授 | 非常勤 |
佐古 猛 | 静岡大学 創造科学技術大学院 エネルギーシステム部門 特任教授 |
非常勤 | |
松本 隆宇 | 元 静岡大学 教授 | 非常勤 | |
佐々木 茂俊 | 住友電気工業株式会社 | 非常勤 | |
尾鍋 和憲 | 株式会社フジクラ | 非常勤 | |
上田 芳弘 | タツタ電線株式会社 | 非常勤 | |
髙安 晋一 | 東京電線工業株式会社 | 非常勤 | |
中島 英史 | 一般社団法人日本電線工業会 | 非常勤 | |
監事 | 内藤 雅英 | 沖電線株式会社 | 非常勤 |
坂本 一将 | 株式会社関電工 | 非常勤 |
2024年6月14日現在
事業活動
事業活動方針
JECTECが保有する電線・ケーブルの評価や研究開発による技術・ノウハウの蓄積を活用し、試験、認証、調査研究、研修事業等を通じ、安全・安心の社会の構築、環境に優しい技術の発展など、社会の多様なニーズに応えることを目指す。
- 電線・ケーブルの第三者評価機関として、信頼性の高い受託試験や認証サービスの提供を行う。
- 電線産業に係る人材育成や調査研究などの技術サポート機能の充実を図る。
- JECTECの経営基盤の強化・安定化を目指すとともに、人材の育成を図る。
2024年度重点取組事項
- 試験品質の向上を図り、厳正かつ正確な試験・認証サービスを提供する。
- 事業基盤の強化・安定化と人材育成に取り組む。
- ニーズに応えた研修・セミナーの企画と継続的運営を行う。
- 環境に優しい社会の構築に繋がる調査研究に取り組む。
- 作業環境の改善・安全な職場づくりに取り組む。
情報セキュリティポリシー
一般社団法人電線総合技術センターは、業務上取り扱う各種情報が漏洩もしくは不適切に使用された場合、会員又は顧客に大きな損失を与えうることを認識し、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を経営上の重要課題として位置付け、本基本方針を制定します。そして、本基本方針を全役職員に理解、遵守させることで、情報セキュリティの維持向上を図っていくことを宣言します。
(1)情報資産の定義
当センターの事業活動において入手した情報、当センターが業務上保有するすべての情報を対象とし保護します。
(2)情報セキュリティに関する法令・規範等の遵守
情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範などに精通するとともに、これを遵守します。
(3)情報セキュリティマネジメントシステムの構築
情報セキュリティに関する統括組織として「情報セキュリティ委員会」を設置し、委員会活動などを通じて、情報セキュリティ対策のためのマネジメントシステムを確立・推進・維持し、その有効性を継続的に改善します。
(4)情報セキュリティに関する教育・訓練の実施
当センターの事業活動において、情報資産を適切に取り扱うことの重要性と社会的責務を理解し、情報セキュリティに対する意識の向上と必要な力量を身に付け維持するため、継続的な教育を実施します。
プライバシーポリシー
(1)個人情報保護宣言
個人情報取扱事業者たる一般社団法人電線総合技術センター【JECTEC】(以下「当センター」と記述します)は、お客さまの氏名、住所、電話番号、その他の個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、このプライバシーポリシーを宣言します。
(2)関係法令等の遵守
当センターは個人情報の保護に関する法律、関係省庁のガイドラインその他の関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。
(3)利用目的等
お申込み、お問合せにていただいたメールの内容及びメールアドレス(以下まとめて「取得情報」と記述します)は、以下の目的以外には使用しません。
- 請負契約遂行のための諸連絡、お問合せ・ご意見などへの回答
- カタログや試験品などの発送に関わる事
- 当センターの事業(研究・研修・セミナー等)のお知らせ
(4)第三者への提供
当センターは個人情報について、法律が定める場合および予めご本人による同意がある場合を除き第三者に提供しません。
(5)開示等
当センターの保有個人データについて、ご本人から次項に定める方法に則って開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合、当センターは法令に従って合理的な期間及び範囲でお申し出に対応します。
(6)開示等の受付方法・窓口
当センターの保有個人データに関する上記(5)のお申し出その他の個人情報に関するお問合せ等は、以下のいずれかの方法にて受付けます。
なお、この方法によらないお申し出には応じられないことがあります。また、当センターへの郵送料等の実費はご負担いただきます。
①当センターのお問合せフォームに必要事項を記入し、送信ボタンにより送信して下さい。
②下記メールアドレス宛に「会社名」「氏名」「電話番号」「お申し出内容」をご記入の上、送信してください。
送信先メールアドレス:info@jectec.or.jp
折り返し当センターからご本人確認のための手続詳細をご案内いたしますので、それに従ってお手続きをお願いします。
なお、この方法によらないお申し出には応じられないことがあります。また、当センターへの郵送料等の実費はご負担いただきます。
①当センターのお問合せフォームに必要事項を記入し、送信ボタンにより送信して下さい。
②下記メールアドレス宛に「会社名」「氏名」「電話番号」「お申し出内容」をご記入の上、送信してください。
送信先メールアドレス:info@jectec.or.jp
折り返し当センターからご本人確認のための手続詳細をご案内いたしますので、それに従ってお手続きをお願いします。
ハラスメントポリシー
ハラスメントは、職員個人の人格や尊厳を不当に傷つける行為であるとともに、個人の能力の有効な発揮を妨げ、会社にとっても秩序の維持や業務の遂行を阻害し、職場環境を悪化させる重大な問題です。
JECTECは、すべての職員が他の職員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、明るく快適な職場づくりを推進するために、以下の取組を行うことを宣言します。
JECTECは、すべての職員が他の職員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、明るく快適な職場づくりを推進するために、以下の取組を行うことを宣言します。
(1)ハラスメント方針の明確化 および その周知・啓発
(2)相談・苦情に適切に対処するための窓口の設置
(3)職場におけるハラスメントへの迅速かつ適切な対応
(4)相談者・事実関係の確認に協力した職員のプライバシー保護および 不利益取扱いの禁止
(2)相談・苦情に適切に対処するための窓口の設置
(3)職場におけるハラスメントへの迅速かつ適切な対応
(4)相談者・事実関係の確認に協力した職員のプライバシー保護および 不利益取扱いの禁止
2021年10月1日
JECTEC 2030あるべき姿
JECTECは、2016年に設立25周年を迎えることができました。設立後四半世紀が経過し、時代、社会、業界からの要請、期待が変化している中で、自分たちの生い立ち(我々はどこから来たのか?)、現在の姿(我々は何者か?)を改めて認識し、これから進むべき道(我々はどこへ行くのか?)をどこに定めるかについて、職員全員で討議を重ね、このたび2030年を見据えた「JECTEC 2030あるべき姿」を次のとおりまとめました。
2030年JECTECは、電線・ケーブル評価技術を柱とする製品安全評価の
先進技術集団になり、安全安心社会の構築、環境に優しい技術の発展など、社会の多様な要求に応えていきます。
達成イメージ
- そこでは、最先端評価技術の研究・開発が行われている。
- そこでは、最先端製品の評価が行われている。
- そこでは、プロフェッショナルが集い、製品安全を保証するための標準化が行われている。
- そこでは、世界の技術者、若手研究者からの求めに応じて技術支援、技術伝承が行われている。
- そこでは、製品安全、評価技術の情報が集められ、社会に発信されている。
- そこでは、評価技術と組織力を進化させ、幅広い分野への展開が行われている。
健康経営宣言
JECTECは、電線・ケーブル評価技術を柱とする製品安全評価の先進技術集団であり続け、安全安心社会の構築また環境に優しい技術の発展等、 社会の多様な要求に応え続けていくために、ここに、「安全と健康はすべてに優先する」という基本原則のもと、安全衛生活動とともに職員の健康に注力した活動を推進することを宣言します。
これにより、安全で快適な職場で職員一人ひとりが心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮し、JECTECで働くことを生き甲斐に思い、毎日笑顔で活き活きと実力を発揮し、自分の成長を実感できる職場の実現を目指します。
2019年8月22日
※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
主な取組活動
「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定
当センターは2024年3月に経済産業省ならびに日本健康会議より「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定されました。2020年から引き続きの認定となり、更なる健康経営の実践に取組みます。
「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」に認証
2022年11月に浜松市より、従業員の仕事と生活の両立支援や働き方改革の推進に取組む事業所として 「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」に認証されました。