現在、耐火･耐熱電線の接続工法には、消防予第123号「耐火電線等に係る接続工法の取り扱いについて」（平成10年７月31日 消防庁予防課長）にて通知されていた、耐火・耐熱電線接続部標準工法及び電線メーカ殿が自社の耐火･耐熱電線のみに使用できるものとして評定を取得されている、耐火・耐熱電線接続部自社工法の2種類があります。しかし、これらの内容は施工業者に十分周知されているとは言い難く、現状耐火耐熱電線が布設される際には、様々な種類のケーブルに様々な接続工法が適用されているのが実情です。

このような状況を鑑み、耐火･耐熱電線の製品規格を担当している、社団法人日本電線工業会の耐火耐熱電線製品規格小委員会が、現在自社工法として評定されている低圧耐火ケーブル及び耐熱電線接続工法の汎用化の可能性を検討するために、現在の自社工法が、いかなるケーブルの組み合わせでも、その工法を使用することを前提にした特定のケーブルを使用した場合と同等の性能が得られるかを調査しました。

この調査の結果、現在自社工法として評定されている接続工法は、ケーブルの組み合わせに関わらず良好な性能を示すことが確認されたことから、当委員会は、現在接続部自社工法として評定されている工法を汎用的な工法として、評定することと致しました。すなわち当センターのホームページに公表されている、型式を取得している低圧耐火ケーブルの接続工法に関しては、ケーブルの種類及び線心数・サイズが、型式評定の範囲に含まれている場合、いかなるメーカの低圧耐火ケーブルにも使用することができるものと致します。

なお耐熱電線及び高圧耐火ケーブル接続部は従来通りの取り扱いとなります。